2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
例えば、一つは、政党間の申合せによりＣＭ出稿を自粛するという、出し手側の自主的取組という方法。もう一つは、放送事業者、さらには新聞、雑誌社やネット事業者といった受け手側の自主的取組という方法が考えられます。 三つ目には、その折衷的な方法として、Ｃ、自主的取組を後押しするための法的措置を定めるといった方法です。
例えば、一つは、政党間の申合せによりＣＭ出稿を自粛するという、出し手側の自主的取組という方法。もう一つは、放送事業者、さらには新聞、雑誌社やネット事業者といった受け手側の自主的取組という方法が考えられます。 三つ目には、その折衷的な方法として、Ｃ、自主的取組を後押しするための法的措置を定めるといった方法です。
これを踏まえまして、本法案におきましては、出し手側では個人データでなくても、受け手側において個人データとなる場合の規律を明確化しており、御指摘の問題をフォローしております。
また、本事案を踏まえまして、本法案においては、本人関与のない個人情報の収集方法が広まることを防止するため、出し手側では個人データでなくても、受け手側で個人データとなることが想定される場合は、本人同意を前提とするなどの規律を課すことといたしました。実効性を得られるように、運用についても我々は頑張ってまいりたいというように思っております。
出し手側は、どこの誰だかわからない人に貸すことを不安に思っておりますし、十年という貸出期間は長過ぎると感じています。しかし、受け手側は、三年や五年では短い、特に、新規就農者が農業にチャレンジするときに、三年や五年で結果を出すのは難しいとの声があります。この時点でミスマッチが起きております。
○吉田（豊）委員 そして、農地集約ということは、誰もが、それはそうした方が生産効率も上がるし、よい方向だということはわかるんですけれども、ただ、それがなかなか進まなかったというのは、やはりその出し手側、そこにさまざまな考えがあったということですね、進まないという理由。
また、この国会で問題になっている補助金を背景とした課題については、これは、出し手側と受け手側、それぞれに対して課せられているものが違うわけでありまして、違法性について、ここでの議論を聞いている国民の皆さんにとっては大変わかりにくかったのではないか、こう思うわけでございます。
その質疑を通じまして、いわば、西川当時の大臣が、西川さんに献金をした事業者が補助金を受けていたということを知らなかったということでございまして、この知らなかったということについては、いわば、これは、出し手側の方は補助金を受けていればわかるわけでございますが、受け手側はなかなかわかりにくいという基本的な課題があるわけでございます。
いわば出し手側しかわからないわけでありますから、受け手側の方にはわからないわけでありまして、ですから、そのたびごとに確認をとるということは当然必要かもしれませんが、その段階で、知っていたか知らなかったかということについての西川さんの説明については私は理解できる、こう考えたわけでございます。 そして、それまで西川大臣は、農業において、まさに農政改革において大きな力を発揮していただいた。
企業の国債保有、急増ということで、リードの部分だけ読み上げますと、上場企業が国債の保有を増やしている、業績の改善で潤沢になった手元資金を比較的安全で換金しやすい国債の購入に振り向けているためで、トヨタ自動車の国債保有額は四兆円増えた、上場企業はコマーシャルペーパーや社債市場でも資金の出し手側に浮上、資金が活用されずに内部に積み上がっている側面も強く、将来の成長へどう資金を生かしていくかが次の課題になる
次に、例えば農地集積協力金について、出し手側の要件に、原則として遊休地を保有しないことにされているというふうにも聞いております。ここで御理解いただきたいのは、これら遊休地については、農業従事者の高齢化によって、栽培条件の悪いミカンなどの樹園地などが遊休化しているという実態があるということであります。
次に、出し手側の抵抗感について、これもやはり配慮すべきだろうというふうに考えております。 私の地元の佐賀県においては、各地域での集落営農というものはかなり進んでいるというふうに認識をしておりますが、これが次の段階の法人化というふうになりますと、その進展率というのが極端に低くなっている現状であります。 その原因は、根源的には、農地への強い思い入れであるというふうに思われます。
この食品残渣は、そのままだとごみ、廃棄物になってしまうだけなんですが、これを飼料として活用することによりまして、受け手側にとっては飼料代の節約、そしてまた、出し手側の食品関連事業者にとりましては廃棄物処理費用の縮減ということで、これはダブルの効果が期待できると考えておりますし、また、公共的に見ても、ごみの減量、それからまた、ひいては、大きく考えれば食料安保にも資するんじゃないかというふうに考えているわけであります
○岩永委員 それでは、できるだけそういう税が無駄に使われないためにも、事前にいろいろな出し手側の皆さんとは協議をして、登録なんかもしていただく手法をもって進めていかれるということが確認できたかと思いますので、ぜひ、維持管理費ばかりが積もっていって税が無駄にならないように、極力柔軟に対応していただきますように、改めてお願いを申し上げます。
○鷲尾委員 時間がもう大分迫っているそうでございまして、今度は、農地の出し手側の問題点をちょっと指摘しながら、参考人の御意見を伺いたいと思っております。 農地中間管理機構、結局、条件不利地域は、場合によってはかなり農地が集まってくるんじゃないかと思っています。
その中で、受け手側と出し手側がお互い知り合う機会というものがこのプロセスの中にあるのかないのか、可能なのかどうかというところを教えていただきたいと思います。
○岩永委員 今回の法案のプロセスの中では、出し手側と受け手側がお互いに顔を合わせて互いを知り合う機会というものがないというような御答弁だったと思うんですが、やはりそれこそが地域の農村コミュニティーの中では大切なことであって、私が思う中間管理機構の大切な役割というのは、これまで当事者間で結ばれていた契約が、真ん中に機構が入ってくれる、そこには大きな役割があって、安心感が、出し手側にもあるし、受け手側にもある
これは出し手側の市町村だけじゃなくて、仮にもし本当に仮の町をつくるといった場合には受入れ側の市町村の考え方も十分受け入れながら、協議しながら固めていく必要があるというふうに考えておりまして、まずは年内にこの意向調査をしっかりやりたいというふうに思っております。
この移籍は、出し手側の、例えば保安院とか安全委員会を所管する文科省、経産省が決めるのか、それとも受け手側の環境省が人材の選定をするのか、どちらなんでしょうか。
それで、時間の関係上、最後に農林水産大臣にお伺いをするわけですが、出し手側といいますか、魚をとってきて、卸をして、小売してと、そういった流通の側から攻めていくということも大事でありますが、一面、また最後は、最終消費者、最後は御家庭であります。
それで、酪農については、現実、農地の出し手側の問題よりも、逆に受け手、受け切れないという問題も結構聞いております。そのため、酪農家の牧草地を農地集積協力金の対象とすることは、現段階では困難であるということであります。 いずれにいたしましても、先生のきょうの御指摘を踏まえたわけでありますので、とりあえず、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、私なりに考えてみたいと思います。
出し手側からいえば、国債を買うのか政府保証債を買うのか、また政府保証のついた機構の債権なり、融資をするのかというような判断になろうかと思っております。
ですから、その際、その地区の中で容積を出す側と受けとめる側が必要になってくるわけでございますが、今お話がございましたように、例えば歴史的建造物の保全、文化的環境の維持向上とあわせまして、質の高い業務機能への更新ですとか、商業や文化機能の集積を図ろうとする場合に、出し手側と受け手側が同時に協議をいたしまして特例容積率制度を使う、こういうことになるわけでございます。
そういう意味で、出し手側により出すインセンティブというか圧力が加わってくることは言うまでもございません。 他方、受け手側も、やはり意欲のある、今回の法案の対象としようとしているようなところは規模拡大の意欲も当然あるというふうに考えております。我々はそれを期待というか、ある意味じゃ前提としているわけでございます。
したがって耕作放棄地が増えてきている、また、いわゆる担い手への土地の集積が進んでいないという原因でございますが、これは出し手側あるいは受け手側両方に要因があると思いますし、何よりもそのミスマッチということが一つの大きな原因だろうと思っております。
○国務大臣（中川昭一君） いや、施策がどっちがウエートがあるかと言われれば、それは農地の移動ということですから、どちらに対しても配慮をしなければいけないということを申し上げたんで、出し手側にウエートも、出し手側に対しても配慮をするということは、必ずしも、あなた農業をやめなさいと、農地を出しなさいと、もっといい経営するところに出しなさいという、そういうようなことまで想定した答弁ではないわけでございまして
これは郵政民営化の特別委員会の中でも随分議論になったんですが、要は、財投を中心として、郵貯、簡保の資金の出口として政府系金融機関の統廃合というものが今出てきているんだろうと思うんですけれども、これは、出し手側の国の方の形態が変わるというよりも、例えば中小企業金融公庫、国民金融公庫等々含めて、多くの中小零細企業の皆さんは、特に民間の金融危機のときにどれだけこれで助けてもらったかということがあると私は思
一方で、出し手側にとって、例えば、親から相続して自分は都会で働いている、不在地主になっているといったような場合、やはりもうその集落との結びつきがないということで、安心して貸し付けられる相手が自分では見出せない、あるいは、多少資産保有意識もありますことですから、都合のいいときには返してほしい、こういう意識があるわけでございます。
○中川国務大臣 産業、民間企業あるいはまた特に地場の中小企業にどういうニーズに合うような資金が来るかというのは、それは出し手側がどういう形で商品を設計するかによって判断されるべきものだというふうに考えております。